大野城市議会 2007-09-13
平成19年決算特別委員会（健康福祉部所管） 付託案件審査 本文 2007-09-13
1: （再開 午前10時00分）
◯委員長（安成惠子） おはようございます。
12日に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。
本日も７名の議員の方より傍聴の申し出があっております。
本日の審査日程は、午前中に
健康福祉部所管分、午後より建設部所管部としています。
これより審査に入ります。発言は着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてから発言されるようにお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
2: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 皆さん、改めましておはようございます。
健康福祉部長の秋吉です。各課長からの説明の前に、健康福祉部の概要を若干説明させていただきます。
健康福祉部は、福祉課、生活支援課、介護サービス課、子育て支援課、健康長寿課で構成しております。
福祉課は戦没者遺族援護や日赤、高齢者の生きがい対策等に関する業務を行う福祉庶務担当と、
障害者福祉サービス、各種福祉手当、療育事業等に関する業務を行う障害者支援担当で構成しております。
生活支援課は、生活扶助費の支給に関する業務を行う生活保護担当と、医療、介護、経理に関する業務を行う医療保護担当で構成しております。（部長さん、座ってどうぞの声）座りまして説明させていただきます。
介護サービス課は、介護保険料、介護保険証の交付等に関する業務を行う介護保険担当と、要介護認定申請、
介護保険給付申請、介護サービスの相談等に関する業務を行う
介護サービス担当で構成しております。
子育て支援課は、児童手当、学童保育所の入所受け付け、子育て相談等に関する業務を行う子育て支援担当と、保育所入所受け付け、
幼稚園就園奨励費等の業務を行う保育所・幼稚園担当で構成しております。
健康長寿課は、成人、高齢者の健康診断、各種健康相談、
すこやか交流プラザの管理等に関する業務を行う健康管理担当と、母子手帳の交付、予防接種等に関する業務を行う健康推進担当及び高齢者の総合相談、介護予防、高齢者福祉等に関する業務を行う
地域包括支援センター担当で構成しております。
次に、決算概要でありますが、健康福祉部の決算は一般会計と特別会計があります。
一般会計の決算額では、福祉課10億5,351万円。生活支援課15億6,425万5,000円。介護サービス課５億5,510万4,000円。子育て支援課28億792万8,000円。健康長寿課５億3,597万1,000円。合計の65億1,676万8,000円が一般会計の決算額であります。
特別会計の決算額では、介護サービス課32億1,892万9,000円。健康長寿課4,025万3,000円。合計の32億5,918万2,000円が特別会計の決算額であります。
それで、健康福祉部の決算総額は97億7,595万円となっております。また、大野城市の一般会計決算額が286億7,485万5,000円であることから、健康福祉部の一般会計決算額だけでも、その22.7％を占めるという大きな事業となっております。
それでは、詳細について各課長より説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
3: ◯福祉課長（嶋野孝男） では、福祉課所管の分について説明いたします。
91ページをお願いいたします。
では、３款１項１目社会福祉総務費。これは福祉課の総務的な業務を行った経費であります。決算額３億1,088万円、前年度に比較しまして1,747万3,000円の減になっています。この分につきましては人事異動による職員給与の減によるものです。
では、主なものについて説明いたします。
職員給与費は、
社会福祉事業従事者の29名分の人件費であります。
次に、民生調査委員費。これは
民生児童委員協議会業務遂行に伴う事務費等で、市より民生委員、児童委員に民生調査委員を委嘱しております。その活動に関して95名分の報酬、費用弁償を支給いたしております。
次に、総合福祉まつりにつきましては、各福祉団体５団体で組織する実行委員会に交付をしております。これは昨年、平成18年１月26日に開催されまして、1,500人参加があっております。
次に、92ページをお開きください。
社会福祉協議会補助金につきましては、社会福祉事業の組織的発展と民主的な運営のため、社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、
社会福祉法人大野城市社会福祉協議会に対しまして例年どおり交付をしております。前年に対して増になっている分につきましては、前年までの３款１項５目
老人福祉対策費高齢者外出支援サービス事業が、
社会福祉協議会補助金に組みかえられたもので、増になっております。
次に、基金、積立金です。これは地域振興基金、地域福祉基金の利息積み立てによります経費の分でございます。
次に、３款１項３目社会厚生費について説明いたします。決算額は94万4,000円。この分につきましては例年とほぼ変わっておりません。
次に、援護関係費につきまして説明いたします。戦傷病者及び戦没者遺族に対する援護を行う事業でございます。戦没者追悼式につきましては、10月24日、まどかぴあ多目的ホールで開催しまして、181名の参加を得ております。また、大野城市遺族会、
筑紫地区原爆被害者の会に対しましても、
例年どおり補助金を交付しております。
次に、３款１項５目老人福祉費について説明いたします。決算額6,249万4,000円、前年度に比べまして7,168万3,000円の減になっています。その理由としましては、高齢者対策費が健康長寿課に移管したものと、老人憩いの
家バリアフリー工事が７カ所分の減になったものでございます。
次に、敬老会関係について説明します。この分につきましては、国民の祝日の関係行事が推進されることによる経費でありまして、75歳以上の対象者5,708人に対して祝い金を交付しております。それと、各公民館で記念行事を実施しております。
老人活動推進費につきましては、
高齢者生きがい対策としまして、
シニアクラブ陶芸会に対する支援を行っております。市の陶芸教室に委託している陶芸会に対しまして、その運営費と活動の場である
高齢者生きがい創造センターの使用料を含めたところで補助金を交付しております。それと、
シニアクラブ連合会及び単位シニアクラブの各活動に対して補助金を交付しております。
次に、
老人福祉施設維持管理費につきまして説明いたします。この分につきましては、平成18年度から新規事業としまして、指定管理者制度を導入しまして、
高齢者生きがい創造センター及び老人憩いの家の指定管理者に対しまして交付しております。ちなみに、
高齢者生きがい創造センターにつきましては
シルバー人材センターに、憩いの家の関係につきましては各区またはシニアクラブに交付しております。
次に、いこいの里維持管理費につきまして説明いたします。これも同じように、平成18年度から新規事業としまして指定管理者制度を導入し、いこいの里指定管理者として大野城市社会福祉協議会に交付をしております。
次に、93ページをお願いいたします。
一番上ですけれども、
デイサービス支援センター関係費でございます。この分につきましては、釜蓋にあります悠生園跡地の防災工事に伴う測量設計を行った経費でございます。
次に、３款１項６目
心身障害者福祉費について説明いたします。決算額６億5,481万8,000円。前年に比べまして7,285万8,000円の増になっております。その主な理由としましては、
すこやか交流プラザ内に
療育施設整備事業を、平成18年から平成19年の継続事業としまして１億1,900万円を計上しております。そのうち、地方債が7,170万円を含めた
公共施設整備基金を取り崩しまして、9,594万円を執行しましたものによる増です。それと、
障害者自立支援法施行による、昨年７月
筑紫地区障害程度等区分審査会設置による負担金、システムの構築、改修工事等で1,800万円の経費増になっております。それと、
障害者自立支援法による
障害者福祉サービスの原則１割の利用者負担が課せられることによりまして、その分が減になった合計で、その7,285万5,000円の増になっております。
次に、３款１項６目の
心身障害者福祉費について説明いたします。
その内容としましては、
身体障害者対策費、
知的障害者対策費、
障害者共同作業所管理運営費、
障害者手当関係費、
精神障害者対策費の五つの事業から形成されております。
対象につきましては、市内の
身体障害者手帳所持者2,332人、療育手帳所持者331人、及び
精神保健福祉手帳所持者196人、合計の2,859人に係る
障害福祉サービス等を給付する経費を計上して執行しております。また、手帳所持者に至らない障害通院患者約500人についても
自立支援医療申請を受け付けし、その受給者証を交付しています。
なお、昨年４月から、障害者の自立に必要な
障害者福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、障害の有無にかかわらず、国民相互の人格と個性を尊重し、安心して暮らせることができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、３障害、身体、知的、精神の一元化を目指した
障害者自立支援法が施行されましたが、全国の障害者団体や市町村の厳しい指摘の中、２年間の財政支援の経過措置が設けられております。今後につきましては国の施策展開も注視する必要があると考えております。
では、最初に、その内容の新規事業について説明いたします。ちょうど3-1-6の真ん中辺を御覧ください。
１番目に、
療育施設等整備事業でございます。これは現在、
すこやか交流プラザ内の旧
デイサービスセンターにおいて、小学３年生までの障害児の障害適応性及び身体機能の向上を図るため指導を行う療育事業を実施しておりますが、今回、駐車場の立体化にあわせまして、専用の療育施設を増築するものでございます。この事業は平成18年度から平成19年度の継続事業として実施するもので、機械設備工事、増築建築工事、電気施設工事の３工事に分けて発注をしております。平成18年度はその工事の前払い金を支出したものでございます。
次に、２番目に
筑紫地区障害程度区分等審査会負担金。これは
障害者自立支援法施行により、介護保険制度と同様に、筑紫地区４市１町で共同で設置し、その負担金を事務局である筑紫野市へ負担金として支出したものでございます。
次に、
障害者システム改修委託料。この分につきましては、平成19年度以前、ホストコンピューターによる
身体障害者手帳管理システムのみでありましたが、平成19年度にＲＤＶＴによる
ホスト連携障害者システムを導入し、運用してきたところでございます。平成18年10月に、
障害者自立支援法完全施行に対し、改修を行ったものでございます。
次に、障害者実態調査、
障害福祉計画策定業務。これにつきましては、
障害者自立支援法第88条の規定によりまして、平成23年の
障害福祉サービスの数量を把握するため、全市町村で策定が義務づけられました。それに伴いまして、本市では実態調査を障害者の日常生活の状況、ニーズを把握するため、手帳所持者ほぼ全員に郵送して、その調査を行いました。
次に、５番目、これはページの一番下になりますけれども、
地域活動センター補助金でございます。この分につきましては、
地域活動センターは障害自立支援法により位置づけられたもので、創作活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図る施設でございます。これまで
精神障害者共同作業所として、筑紫地区４市１町で共同で補助したものを継承するものでございます。
最初のほうに戻りまして、3-1-6の主なものの説明をいたします。
まず、初めに、
身体障害者デイサービス事業です。この分につきまして65歳以上の
障害者デイサービスのものに支出をしております。
次に、
在宅酸素濃縮器電気料金助成事業です。この分につきましては、在宅で酸素濃縮器を使用している呼吸機能障害者に電気料金の一部を助成するために交付しております。
次に、身体障害者の
日常生活業務給付事業でございます。これは在宅の重度障害者に対して日常生活の便宜を図るため、日常生活用具を給付しております。
次に、
施設訓練等支援費と自立支援給付費、介護給付費につきましては、その支払い事務を行っています国保連合会に支出をしております。
次に、更生医療給付です。これは身体障害者の更生のために必要とする医療に給付をしております。
次に、
進行性筋萎縮症患者療養給付です。これは進行性筋萎縮症に疾患している身体障害者に対し、療養とあわせて必要な訓練等を行うように給付をしております。
次に、
身体障害者補装具の交付及び修理費。これは身体障害者の失われた部位、身体障害のある部位に対して必要な身体機能を獲得し、あるいは補うためにつくられた用具に対して交付及び修理を行う経費として支出をしてきております。
次に、療育事業及びタイムケア事業につきまして。これは心身に障害を持つ児童等に身体機能訓練、社会適応訓練等を行う療育事業及び障害児の一時預かりを行うタイムケア事業として実施をしました。
次に、
福祉タクシー助成事業につきまして。これは日ごろから外出困難な重度の障害者に対して、タクシーの初乗り料金を助成するものでございます。
次に、
心身障害者扶養共済掛金助成金につきまして。これは福岡県
心身障害者扶養共済制度条例に基づき、掛金の納付が経済的に困難な方に対し、この掛金の全部または一部を助成をしております。
次に、大野城市
身体障害者福祉協会運営費助成につきましてです。これは協会の活動に対して助成をするもので、相当分を交付しております。
次に、
手話通訳者派遣事業につきまして。この分につきましては、聴覚障害者及び言語障害者の社会生活を支援するために、手話通訳を行う方を市役所に配置しております。また、それに伴いまして、意思疎通を円滑に行うために、派遣業務として登録手話通訳員を派遣しております。
次に、
知的障害者対策費でございます。これは知的障害者の自立を援助し、その更生に必要な援護を行い、福祉の増進を図るものの費用でございます。
共同作業所指定管理者交付金について。これは
知的障害者施設まどか作業所、それに身体障害者施設ききょうの里の二つの施設を一体的に維持管理するために、共同作業所に対しまして交付をしております。
次に、
知的障害者施設支援費、
知的障害者居宅支援費につきましては、その事務を行っております国保連合会のほうに支出をしています。
次に、知的障害者の父母の会補助金です。この分につきましては、その会の活動助成のための補助金を交付しております。
次に、障害者手当関係でございます。これは心身障害者の自立を援助し、その更生に必要な援護を行う、福祉の増進を図るための費用でございます。重度障害者に対しては
重度障害者手当を、重度障害者の介護をする者に対しては
重度障害者介護手当を、市のほうの単費で支給をしています。国の手当であります特別障害者手当、障害者福祉手当、経過的福祉手当を支給しております。
次に、障害者対策につきましては、障害者の自立を援助し、その更生に必要な援護を行う、福祉の増進を図るための費用でございます。心身障害者を対象とした訪問ヘルパーの派遣と、福祉食事のサービスを提供しております。身体障害者共同作業所ひいらぎ作業所、それから、
精神障害者小規模通所授産所のみぎわ工房についても交付をしています。また、
障害者自立支援法により、新体系に移行しましたひいらぎ作業所についても交付をしております。
次に、94ページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費について説明いたします。決算額2,437万4,000円。前年度に比べまして189万4,000円の減になっております。その主な原因としましては、
若年者専修学校等技術修得資金貸付者が減になったものと、
シルバー人材センター職員の退職による減でございます。
では、労働福祉費について説明します。
勤労者の福利厚生の向上により市民生活の向上を図るための費用でございます。九州労働金庫が行う労働者に対する融資制度の原資とするため、1,000万円の預託を行っております。それと、
筑紫地区労働者福祉協議会に対し、
例年どおり補助金を交付しております。それと、専修学校に進む若年者のため、入学支度金及び就学資金の低利融資を行っております。
次に、
シルバー人材センター運営補助金です。
シルバー人材センターの安定した基盤整備を図るため、例年どおりの補助金を交付しました。
以上で、福祉課所管の事務事業、成果報告の説明を終わります。
4: ◯生活支援課長（白水慈郎） では、生活支援課の平成18年度決算について説明いたします。
94ページを見てください。
３款１項１目社会福祉総務費の法外援護費です。決算額は２万円です。これは法定外として行路人に500円の利益を支出しているものです。平成18年度は40人に支払っております。
続きまして、３款３項１目生活保護総務費の職員給与費です。決算額8,222万1,000円で、これは職員10名分の人件費です。前年度決算と比較して、約2,800万円増加しておりますが、これは前年度は機構改革前の地域福祉課予算として７人分の人件費の決算額を計上しており、その差３名の職員の人件費の差が出てきております。
次に、生活保護事務費の決算額は636万8,000円で、主な事業は医療費、
診療報酬審査委託費、支払い金の支払いと、嘱託員報酬及び
レセプト点検委託料となっております。前年度決算額は3,432万8,000円と大きくなっておりますが、これは平成17年度において、財産払いとして受け入れた国庫負担金を精算した結果、2,856万4,000円を国庫に返還したことによるものでございます。
続きまして、３款３項２目扶助費ですが、決算額は14億7,564万6,000円です。扶助費の項目は、生活扶助から保護施設事務費まで９種類あり、決算額についてはここに記載しているとおりであります。５番目の医療補助費が８億4,500万円と、全体の57％強を占めておりますが、今後とも適正受診の指導を被保護者に対しとっていきます。
下から３番目の生業扶助は、仕事につくために必要な技能や技術を身につけるための費用ですが、これには高校の通学費も含まれております。また、最後の保護施設事務費は、仁風園などの救護施設に入居させている保護者に係る費用であります。
以上でございます。
5:
◯介護サービス課長（森岡 勉） 続きまして、介護サービス課の所管分を説明いたします。決算概要説明書の次のページ、95ページをお願いいたします。
介護保険は特別会計を持っておりますので、この一般会計の項目は少のうございます。
それでは、３款１項１目社会福祉総務費、特別会計への繰出金でございます。
介護保険特別会計へ繰り出しました12名分の人件費、事務費の支出となっています。下のほうの
介護給付費法定負担金、これはサービス給付に係ります市の負担分12.5％、それに地域支援事業の市負担分、こちらも12.5％、事業によっては20.25％の負担もありますけれども、これらの算出により特別会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、３款１項５目老人福祉費、介護保険事業でございます。一番上の社会福祉法人の
利用者負担減額助成。こちらは社会福祉法人が低所得の
介護サービス利用者に対しまして負担額の軽減を行いました場合、その法人に対して、国、県、市で助成するというものでございます。
また、下の二つは県へ事業精算返還金でございます。前年度、ここでいいます平成17年度分に、この社会福祉法人への助成事業と、低所得の障害者や介護保険が対象の措置をした者に対して、経費を精算し返還したものでございます。
続きまして、３款１項６目
心身障害者福祉費では、さきの社会福祉法人への助成と同様の低
所得者特別対策事業の一つであります。
介護保険スタート前から訪問介護のサービスを利用していた低所得の障害者に対します助成金の支出となっています。ここでは実績として12件の利用があっております。
以上が一般会計の
介護サービス課所管分でございます。
6:
◯子育て支援課長（長野純治） 続きまして、
子育て支援課所管分の説明をいたします。97ページをお願いいたします。
３款２項１目児童総務費は、保育所、保育園に係る事業でございます。決算額は15億1,893万1,000円でございます。内訳につきましては、事業名ごとに説明させていただきます。
職員給与費は、公立３保育所の職員人件費でございます。
次の
市立保育所事務費は、
大野北保育所借地料、また、保育所に係る
嘱託臨時職員賃金等を列記しております。この中で、乳幼児健康支援一時預かり事業でございますけれども、生後３カ月から小学校３年生までの子が病気の回復期で、保護者が介護できないときに利用できる制度でございます。松田小児科に委託しております。平成18年度で延べ421人の利用がございました。
続きまして、３番目の事業、
私立保育所運営補助費でございます。これにつきましては、保育園へ通わせている保護者は保育園へ保育料を払わないわけでございます。市に納めます。このようなことから、国で定めました年齢ごと基準額に入所児童数を掛けて算出したものを、保育園へ交付する形になっております。
続きまして、
市立保育所施設維持管理費でございますけれども、これは三つの公立保育所の夜間の警備、それや電気受電設備、エレベーター、コピー機等の保守料が主でございます。
それから、
私立保育所助成費でございます。これは私立保育所に対して事業ごとに助成しているところです。大野城市社会福祉法人である保育所の助成に関する規則に基づき実施しております。
運営費助成金。これも８園全部でございます。
施設整備費助成金、これも全部私立のほうに助成しております。施設整備の４分の３か90万円を限度に施設整備の助成をしております。
それから、分園家賃助成金ということで３園としておりますけれども。この事業は定員増をその本所でなく、分園、よそのところを借りたりして、していただいておる、そういう事業でございまして、３園。月５万円を限度で実施しております。
それから、
障害児保育事業助成金。これも３園でございますけれども、その年その年、障害児の方が保育所入所、その年その年で違いますけれども、そういうふうに入所したときには、こういう助成をしております。
延長保育補助金は、もうこれは全私立保育所、していただいております。
一時保育補助金でございますけれども、これは四つの私立で一時保育、いわゆる入所措置にはなっていないけれども、きょう、ちょっと用事があるお母さんたちでも利用できるような制度でございます。働いていなくても、きょうちょっと親戚に行かないかん。その間預かってくれとかというような制度でございます。
乳幼児保育促進事業補助金は、これは全私立保育所に交付助成しております。乳幼児を入れやすい、早目の対策、どうかしますと受け入れできないとかというような部分がございますので、そういう補助をして受け入れやすくしてもらっております。
続きまして、98ページをお願いいたします。
３款２項２目
留守家庭児童保育所費でございます。決算額は8,802万4,000円でございます。この事業は、いわゆる学童といっておりますけれども、保護者の子育てと就労支援の事業でございます。平日、土曜日にＮＰＯに委託して実施しております。内訳としましても、
留守家庭児童保育所事務費と一本になっております。この学童は年々入所者が増えております。障害児童の入所や夏休みなどの長期休暇中の児童の受け入れに対しましては、保育士の加配などを行っております。
この中の丸新でございますけれども、平成18年度から
小学校高学年長期休暇中
児童クラブ支援事業でございます。夏休みに93人、冬休みに46人、春休みに41人、延べ180人の利用と申しますか、参加があっております。
99ページをお願いいたします。
３款２項３目児童手当費でございます。決算額10億5,090万5,000円でございます。事業内訳は、児童手当費と児童扶養手当費の二つでございます。児童手当は小学６年生までを養育する保護者に支給する手当です。平成18年度に改正がありまして、それまで小学３年生まででございましたけれども、対象が小学校６年生までに拡充されました。また、所得制限も緩和されました。そういうふうなことで事業費が伸びております。１億5,000万円という額で伸びております。
それから、児童扶養手当でございますけれども、この制度は、年金が受給できないという母子家庭で、18歳までの子どもさんを養育している方に支給するものでございます。こちらのほうも母子世帯の自然増というようなことから、微増の傾向にございます。
続きまして、100ページでございます。お願いいたします。
３款２項５目母子福祉費でございます。決算額725万6,000円でございます。事業の内訳は１本でございますけれども、出産の支援を要する助産施設、それから母子生活支援施設でございますけれども、いわゆる母子寮でございます。近年はＤＶによる夫からの暴力、そういうものから逃れる。また、母子を保護するために入所する、そういうものが全部でございます。
それから、母子生活等日常生活支援事業でございますけれども、母子、父子家庭へ生活支援をするヘルパー派遣の事業でございます。母子福祉会を母体としたＮＰＯひとり親家庭サポートくらぶへ委託しております。
続きましての、母子家庭自立支援給付金事業は、就業のための資格習得を目的にした事業でございます。一つは、比較的短期に、数カ月で資格が取れる。資格といいますか、パソコンの講座やヘルパーの資格、そういう部分と、看護学校などの高等技能習得、そういう部分で支援しているところでございます。
それから、返還金でございますけれども、これは平成18年度の母子福祉に係る事業の返還金でございます。平成17年度が授産施設の利用とか、母子寮の入所とかが少のうございました関係で、平成17年度の返還をするものでございます。
続きまして、３款２項７目子育て支援事業費でございます。決算額は4,797万6,000円でございます。この事業は子ども情報センター、ファミリー交流センター、子育て支援センター、子ども相談センターの４事業に係る費用でございます。事業名別に説明いたします。
青少年児童育成事業費でございますけれども、これが子ども情報センターに係る事業でございます。子ども情報センターは、健康長寿課があります交流プラザのほうの３階に設置しております。そこにフリーのサロンはございますけれども、事業そのものは四つのコミュニティセンター等を利用して実施しております。
チャレンジルーム。これは夏休みなどの長期休暇中や土曜、日曜日に開催しているものでございます。
それから、エンゼル教室は、３歳までの各年齢ごとのクラス分けをして実施しているものでございます。
それから、ウイークデーの10時から12時まで、午前中でございますけれども、これはフリーで、親子で来てください、気晴らしも含めて、子どもの子育ての情報交換にどうぞというようなことで、ぞうさん広場ということでコミュニティセンターでしております。
それから、午後の３時から５時までは、今度は小学生から高校生までを対象とした遊びの広場などを実施しております。
丸新、施設利用料でございますけれども、今言いましたように四つのコミュニティセンター等を利用しておりますので、それへの使用料でございます。
続きまして、ファミリーサポート事業費でございます。この事業は、昔のつつじケ丘公民館をファミリー交流センターとして利用しております。その管理運営が平成18年度からＮＰＯチャイルドケアセンター大野城を指定管理者として行っております。その交付金でございます。施設の運営管理、ファミリーサポート事業、そして自主事業といたしまして、ぽかぽかひろばとか、読み聞かせ教室とか、自主事業を行っております。
この交流センターの総利用者でございますけれども、平成17年度が3,017人から、指定管理者にしたというようなことも含めてというようなこともあるかと思いますけれども、5,171人と増加しております。
続きましての事業名、子育て支援事業費でございます。子育て支援センターは筒井保育所と南保育所に併設しております。初めて出産したお母さんの親子の広場や、子育てグループ、指導者への講座。また、各公民館が開催する広場へ出前講座として出かけ、そこで開催される区の役員の方や文庫の方が開催されていますところで一緒に遊びの指導、相談、そういうものを行っているところでございます。
子ども相談センターでございますけれども、本人はもとより、学校、家族、地域、他機関から子どもに関する相談を受けております。いろんなところから、まずは電話での相談から始まることが多いのですけれども、家庭訪問、関係機関への連携で対応しております。近ごろ、そういう相談内容も長期化、複雑化する傾向にございます。子どもたちへのＰＲというようなことで、小中学生全員に名刺大のカレンダーをつくり、その中に電話番号等を記載しＰＲしているところでございます。
続きまして、101ページをお願いいたします。
10款１項２目事務局費でございます。事業名は、私立幼稚園補助金になっております。市内、市外へ大野城市の方が子どもさんを幼稚園へ通園されておられますけれども、大野城市の保護者への就園奨励費補助金でございます。その対象者数、実績は列記しているところでございます。
次の私立幼稚園育成補助金でございますけれども、これは市内の八つの幼稚園に対する幼稚園育成補助金でございます。
以上で子育て支援課分を終わります。
7: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 続きまして、健康長寿課所管分を説明いたします。同じく101ページでございます。
まず、３款１項５目老人福祉費でございます。この中の在宅老人対策費1,552万1,000円と、その下の高齢化対策費378万5,000円。これらは市内に居住するおおむね65歳以上の在宅の高齢者、また高齢者と同居する介護者に対して、引き続き在宅での生活が送れるよう、本人負担、それから介護者の負担を軽減し、高齢者の自立した生活の支援を目的とした事業でございます。
主な事業としまして、配食サービス事業、平成18年度は１万2,961食、金額にして324万円でございます。
それから、介護用品給付サービス事業。これは紙おむつの支給事業でございます。延べ900件、419万6,000円でございます。
それから、緊急通報装置の設置事業。登録の人数としては180人、年間180人ぐらいでございますけれども、延べ年間2,226件、257万円でございます。
それから、住宅改造費、年間15件、378万5,000円。
これが主な事業の分でございます。
それから、その下の老人福祉施設措置費でございますけれども、老人福祉法第11条に基づき、おおむね65歳以上の高齢者が、身体上、精神上、また生活環境や経済的理由によって、在宅において日常生活を営むに支障がある者に対して、市が養護老人ホーム等に入所をしたときの措置費でございます。平成18年度末で措置している人数は27人でございます。
次のデイサービス・在宅介護支援センター関係費でございます。これは在宅で援護が必要な高齢者、また、要援護状態となるおそれのある高齢者、またはその家族に対し、高齢者が引き続き在宅で生活ができるよう、高齢者の実態把握や相互相談に応じたり、各種の保健福祉サービスが受けられるよう、各関係機関との連絡調整を行うため、市内に４カ所設置しております在宅介護支援センターの事業に対する委託料が主なものでございます。
続きまして、102ページ、４款１項１目保健衛生総務費２億7,345万2,000円でございます。
まず、主なものは、健康長寿課と環境課の職員22人分の人件費でございます。
続きまして、母子保健推進費4,162万8,000円ですが。まず、妊産婦や乳幼児に対する妊婦健診、乳幼児健診を実施しております健診の委託料で、合わせて3,371万5,000円です。妊婦健診受診者、延べ2,121人。それから乳幼児健診は記載のとおりでございます。健診項目としては、４カ月、10カ月、１歳半、それから３歳の健診を行っております。
それから、その表の下の四つの事業。これらは出生連絡表を通じて、子育てに不安のある母親や発達に問題のある乳幼児、また、訪問を希望する母子世帯に対し、保健師、助産師訪問による新生児妊産婦訪問指導を行っております。そういう事業でございます。さらに、訪問のときにさらなる援助が必要と判断した場合は、母親教室、にこにこ広場、すこやか育児相談などの事業につなげるというシステムであります。ここに上げておりますのは、助産師、看護師、それから管理栄養士、言語聴覚士、歯科衛生士、ヘルスリーダー等の謝金が主なものでございます。
次の、救急医療施設等運営委託関係費でございます。これは緊急時に市民が不安なく医療が受けられるよう、休日、それから夜間における医療の確保を目的として、地域医療の整備を図ってきたところです。休日の夜間の初期医療体制である在宅当番医に98万4,000円。それから、ちょっと順番が前後しましたけれども、休日及び休日の夜間における二次救急医療に対する筑紫地区管内９病院で行う病院群輪番制に696万6,000円。それから、福大筑紫病院と福岡徳洲会病院の２定点で行っております小児救急医療に917万4,000円。合わせて1,614万円の補助金を支給しているところでございます。そのほか、筑紫医師会、歯科医師会が実施しております休日急患事業に対する補助金が66万円でございます。
それから、次の
すこやか交流プラザ運営費でございます。これは施設の正常な維持管理及び円滑な運営を図るため、総合警備業務、交通警備業務、機械警備業務等の施設警備の委託。それから、清掃業務、環境衛生管理業務、施設利用の受付、案内等の業務等の施設管理委託等の経費。それから、水光熱費の費用、それから空調設備、エレベーターの保守点検料が主なものでございます。
続きまして、103ページでございます。４款１項２目予防費8,616万円でございますけれども、このうちの予防接種費は、予防接種法に基づき、伝染病の発生及び蔓延の防止のために、表に記載しておりますように、ポリオ、ＢＣＧ、麻疹、風疹、インフルエンザ等の予防接種をしているもので、主なものがその委託料でございます。
次の４款１項３目保健対策費8,515万8,000円の中の健康づくり推進費でございます。これはすこやか大野城21計画の目標を達成するため、市民の主体的な活動を促す事業を行うもので、具体的には健康づくり推進協議会の開催費用、食生活改善推進会や、ヘルスリーダー等のボランティア活動団体に対する活動補助金でございます。
最後に、成人老人保健対策費8,339万3,000円でございます。これは主なものとして、市民の健康診査委託料、それから各種がん検診の委託料で6,028万3,000円でございます。検診結果等は記載のとおりでございます。
それから、下のほうのプラザ健康増進室管理運営費1,408万5,000円ですが、これは委託業務としては、
すこやか交流プラザでの健康増進教室の運営、それから各コミュニティで実施している健康運動教室の運営、それと健康度測定の３事業を委託している委託料でございます。
以上でございます。
8: ◯委員長（安成惠子） ありがとうございました。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
（休憩 午前10時59分）
（再開 午前11時10分）
9: ◯委員長（安成惠子） 再開します。
健康福祉部所管の説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。
10: ◯委員（高橋龍雄） 93ページ、３款１項５目の上のほうなんですけれども。
デイサービス支援センター関係費で、悠生園の跡地の測量設計業務。先ほど内容を聞きましたら防災工事ということですけれども、これは老人福祉費に入っていますけれども、入るところが違うんじゃないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
11: ◯福祉課係長（白水 豊） 悠生園跡地につきましては、もともと所管が健康福祉部ということで持っておりまして、それのための防災工事のための設計を行っております。それで、実際はその後、内容につきましては、のり面の整地とか、それと、道路拡幅の関係も含めたところで設計がされております。
12: ◯委員（高橋龍雄） 一たん大野城市の市有地になっていますよね、あそこ。結局その整備に関しては、はまゆうのための整備ということでしたので、
心身障害者福祉費のほうじゃないのかなと思ったんですよ。前の関係でということですか。
13: ◯福祉課係長（白水 豊） もともと、今言われましたように、初めから健康福祉部のほうで所管しておりましたので、そういうところで、うちのほうでは予算計上させてもらっています。
14: ◯委員（高橋龍雄） わかりました。
介護保険のほうでは、社会福祉法人減免に伴う
利用者負担減額助成事業というのが行われていますけれども、自立支援法は出ていませんが、これは発生していなかったのでしょうか。（発生しておりますの声）
15: ◯委員（高橋龍雄） いる。
16: ◯福祉課係長（森山庄造） はい。
17: ◯委員長（安成惠子） すみません。聞き取れなかったんですが。
18: ◯福祉課係長（森山庄造） 社会福祉減免については発生しておりますが、主な施策ということで、中には記載しておりません。
19: ◯委員（高橋龍雄） 93ページ、３款１項６目の
身体障害者対策費の中段のあたりですけれども。療育事業及び障害者タイムケア事業に関してです。たしか予算では2,400万円ぐらいじゃなかったかなと思うんですけれども。予算より決算が少ない数字が出ておりまして、現実として、登録者数、そして平成18年度予算では、当初目標数値というのが設定されたと思うんですけれども、そのあたりが利用者数が伸びなかったのか、そのあたりと、現実の利用者数。それと、現実に行われた結果、利用者のどういう声が聞かれているか、お聞かせください。
20: ◯福祉課係長（森山庄造） 療育事業につきましては、社会福祉法人のこぐま福祉会に委託しております。タイムケア事業につきましても、同じく社会福祉法人に委託しております。３月末で登録者数が118人、それから年間にしますと2,037人の利用があっております。今年度、タイムケア事業につきましては、どうしても学校が終わってからの預かりということで、なかなか利便性が悪いということから、今年度については、各小中学校、特別支援教室があります12校で７月より開催いたし、利便性の向上を図っております。
以上でございます。
21: ◯委員（高橋龍雄） 同じく３款１項６目
身体障害者対策費の一番最後の新事業の中で、障害福祉計画策定委託料ですけれども。これ、以前は、障害者計画は策定委員会というのがあってやったと思うんですけれども。この委託というのはどの段階まで委託されておられるんでしょうか。
22: ◯福祉課係長（森山庄造） これにつきましては、障害福祉計画策定に伴うところの実態調査を含め、いわゆる数値目標の今回設定、平成23年度の数値目標を設定ということで、そこら辺、国保連合会への給付判定の数値の集計とか、そこら辺までを委託しております。
23: ◯委員長（安成惠子） ほかにございませんか。
24: ◯委員（高橋龍雄） 96ページの２款１項介護サービスの調査に入るんでしょうかね。コムスンの問題が世間を騒がしましたけれども、医療費等はレセプトの審査、委託というのが行われていますが、自立支援法とか、介護保険関係、介護保険請求に関しては、不正の請求チェックは十分なされているのか。というのは、コムスン問題が起こりまして、改めて各自治体側で、うちもそういうことがないのかということが精査を行われたという経緯がありますので、そのような体制ですね。チェック体制についてお伺いします。
25:
◯介護サービス課長（森岡 勉） 介護特別会計のほうで支出等、検査等の予算計上ということになっておりますけれども。コムスン関係の事業者指定等に関する部分は県の指定でございまして、県が主に指導するという立場になっておりますけれども、現場、実地指導等は市も一緒に立ち会っております。県からいろんな指摘事項がありましたら、市も一緒にやって、それを解決していくというふうな形をとっております。
審査料につきましては、国保連合会が審査を県全体で委託しておりますので、そこから日々の各事業所のチェック、介護保険料のチェックですね。それをしまして、うちのほうに連絡があって、うちがチェックした結果、返還とか、過払いに対するチェック等々をやっているところでございます。
26: ◯委員（高橋龍雄） 介護保険のほうの国保連ですかね。国保連チェックというのは、数値の整合性のチェックだけで、実際の内容的なチェックは行われていないのじゃなかろうかと思うんですけれども。
27:
◯介護サービス課長（森岡 勉） 内容的なチェックといいますのは、事業所からある利用者に対しての請求、支払い請求というのが国保連に上がってまいりまして、県全体的に国保連合会に委託という形で、国保連合が審査するようになっています。私どもは、その審査の結果、どういうふうな事務を、返還事務とか、後処理の事務をどうするかというのを、国保特会のほうでやっておりますけれども。
28: ◯委員（高橋龍雄） 一応チェック体制というのは、もうそれで十分だということですね。ちょっと確認です。
29:
◯介護サービス課長（森岡 勉） 期間を定めて、県、市ともに実地指導に入りますので、その間にいろんな作業が、事業者のほうで誤謬なんかの作業が行われておったら、そのときにはすぐにはわからないかもわかりませんけれども、定期的に入っておりますので、その時点で審査、チェックするという形をとっておりますので、体制は十分だろうと思いますけれども。
30: ◯委員（高橋龍雄） はい、わかりました。
31: ◯委員長（安成惠子） ほかにございませんか。
32: ◯委員（福山保廣） 92ページの３款１項５目、下から２番目の
老人福祉施設維持管理費ですね。平成18年度から指定管理者制度が始まったんですけれども、この中で新規のところが、指定管理者交付金という形でいっていますけれども。これは以前は委託というような形でなされていたと思うんですけれども。指定管理者制度の変化というか。委託でされた場合と、指定管理者で指定されて受けられた場合の変化というか、業務の変化というのを教えてください。
それともう一つが、93ページ、
身体障害者対策費の中で、一番下の障害者実態調査、それと障害福祉計画策定委託料というのがありますけれども。この中での障害者実態調査というのはどういったことをされるのか。それと、策定書というのはどういったものなのかの説明をお願いします。
以上２点、よろしくお願いします。
33: ◯福祉課長（嶋野孝男） では、指定管理者のほうにつきましては、これは平成18年２月の臨時議会に条例の一部改正ということでしておりましたが。
34: ◯委員長（安成惠子） すみません。マイクを通してくださいませ。
35: ◯福祉課長（嶋野孝男） では、初めから。
平成18年の２月の臨時議会のときに条例改正の一部ということで説明をしておりましたが、本市におきましては、福祉関係の公の施設ということで、以前からその多くが、社会福祉法人や地域の住民の方々で構成されている地域団体等で管理をお願いしていたものが実情です。それが住民の皆様の使い勝手等の効率性を高めると。また、これらの施設は企業的な管理者が参入する規模もないことから、おおむね現行の管理運営をしている団体のほうで指定管理者として指定を行っているのが実情でございます。
その中の変化としましては、管理費につきましては、管理を行う管理費を算定しまして、その分を管理費としてやっております。また、その中で従来と変わっているのが、使用料等につきましても、使用料等を除いたところの管理費ということで、指定管理者のほうに交付をしているのが実情でございます。
以上です。
36: ◯福祉課係長（森山庄造） 障害者実態調査及び障害福祉計画策定委託料について説明いたします。
障害者実態調査につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方、重複障害者はちょっと除いておりますが、2,668人に対しアンケートを、障害種別、知的、精神、身体障害者別に調査票を作成しまして、回答を得ております。今回回収率と申しますか、回答率71.7％と非常に高いものがありまして。質問内容につきましては職業に関すること。それから、日常生活で困っていること。将来について、市の施策について望むこと等々、三十数項目の設問をしております。
障害福祉計画につきましては、全国的に今回策定がなされております。これにつきましては、平成23年度を目標とした、いわゆる
障害福祉サービス。主に21種類ございます。例えば、居宅介護サービスであるとか、療養介護、それから共同生活介護、それとか児童支援サービス、それとか身体障害者通所施設の支援費サービス等々の21種類ありますところの、いわゆる数値目標と申しますか、財政見込みを出すために策定したものでございます。
以上でございます。
37: ◯委員（福山保廣） 指定管理者の件について質問します。指定管理者のどこがなったというのは別に問題はなくて、なるべきところがなられたと思うんですけれども。私が質問してきたのは、変わったことによって。これは以前委託で同じような業務をされとったと思うんですよね。例えば、
高齢者生きがい創造センターであれば、
シルバー人材センターのほうがやられとったと思うんです。今お伺いしたら、使用料のみの業務そのものが増えたみたいなところで言われているんですけれども、これは委託やっとったときと指定管理で受け取るというのは全く一緒なんですか。業務そのものは。
38: ◯福祉課係長（白水 豊） この件につきましては、補助金といたしましては、平成16年度の決算をもとに指定管理者を決めたわけなんですけれども。維持管理につきましては、内容につきましては同じです。
39: ◯委員（福山保廣） 委託そのものが、例えば指定管理者に変わったというだけのことなんでしょうか。その辺を。
40: ◯福祉課係長（白水 豊） そのとおりです。
41: ◯委員（福山保廣） よろしいですか。指定管理者制度そのものというのは、民でできることは民ですることで、受けたところにある程度の責任を持たせるというのも意味があると思うんですが。そういった意味では、若干ニュアンスが違うような気がするんですけれども。これはずっと、１年目ということで、当初からそういったことはできない面もあるかもしれませんけれども、将来にわたっては、指定管理の制度を請け負ったところは自主的にやっていくべきことだと思うんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
42: ◯福祉課長（嶋野孝男） この指定管理者になってもらったところにつきましては、当面３年間をめどとして、この計画を進めていきたい。内容については、その中で見直し等が当然出てきますので、そこの中で検討していきたいと考えております。
43: ◯委員（福山保廣） 確かに３年間が、例えばやれるでしょう。であれば、３年後にこれはまた変えますよね。他の業者の、例えば入ってくれば、当然どちらかでするわけですから。そうなったときに、ある程度基準というのが必要だと思うんですけれども。
44: ◯福祉課長（嶋野孝男） ３年間の中で、もう今既に１年過ぎておりますので、今年、来年ぐらいで、内容等をまた検討というのがあれば、そこにしていきたいと。
45: ◯委員（福山保廣） 障害者の実態調査の件についてですけれども。
障害者自立支援法によって、要するに、今までは福祉による保護する一方で、障害者の方を福祉というか、保護するみたいな形のほうから、積極的に自立、就労への方向へというような形に変わってきておるんですよね。そういった意味での実態調査の中、アンケートの中で、就労に対する項目というか、こういったことに対しての調査というのはされたんでしょうか。
46: ◯福祉課係長（森山庄造） 就労希望と申しますか、そういった調査項目は入っております。
47: ◯委員（福山保廣） もしよろしければ、その辺、どういった回答がしたかを教えていただきたいんですけれども。
48: ◯福祉課係長（森山庄造） 内容につきましては、手持ち資料がありませんので、ちょっと今持ち合わせておりません。
49: ◯委員（福山保廣） 前後しますけれども、この障害者実態調査で、ここで改めてやられるということは、今まで、今言われていたその2,668名の方が障害手帳をもらって、その辺の実態把握というのはできていますよね。そのほかに、手帳を持っていない方もいらっしゃると思う、当然。そういった方たちの調査というか、このあたりまでは及んでいるんでしょうか。
50: ◯福祉課係長（森山庄造） 今回は市役所のほうにデータとしてあります身体障害者手帳、それから精神の手帳、それから療育手帳。３障害に限って調査を行いました。その他の持たれない方、いわゆる障害者ですね。そういった資料、統計等がございませんので、今回は手帳所持者に限ってアンケート調査を実施いたしました。
51: ◯委員（福山保廣） これは年齢的にはもう全然関係ないというか、そういった形での実態調査なんでしょうか。
52: ◯福祉課係長（森山庄造） 未成年者の方につきましては、保護者あてというようなことでしております。年齢の制限はありません。
53: ◯委員（神野芳行） 福祉課所管分の92ページ。３款１項１目の最後のほうなんですけれども。リフトカーの運行事業ですけれども、これを少し詳しく説明していただきたいということ。
それから、３款１項５目の敬老祝い金ですけれども。これは後期高齢者の、ちょっと性急なんですけれども。これのフルコストの診断というのはどのようになっているか。
この２点をお伺いします。
54: ◯福祉課係長（白水 豊） リフトカー運行利用の概要につきまして、回答させていただきます。
この事業につきまして、歩行が著しく困難で車いすを利用している人や、寝たきりの状態で既存の交通機関を利用することが困難な人に対して、社会参加の一つの手段として運行しております。これは障害者手帳……。
55: ◯委員長（安成惠子） すみません。マイクを通してください。
56: ◯福祉課係長（白水 豊） これは歩行が著しく困難で、車いす等を利用している人や、寝たきりの状態で既存の交通機関を利用することが困難な人に対して、社会参加の一つの手段として運行しております。障害者福祉の増進を図ることを目的としておりまして、平成18年度の登録者が75名。利用延べ人数は469名となっております。
57: ◯福祉課長（嶋野孝男） 敬老祝い金につきまして説明いたします。
金銭給付を希望する高齢者も少なくないと思われますが、40年前に比べまして、高齢者へのサービスの拡充として一般財源への負担は大きいと思いますけれども、対象者数の増加に伴いまして、給付金額の大きな区では、区長の金銭管理に係る負担も目立っております。
そこで、本人口座への口座振り込みを検討する自治体も多いと思いますけれども、この分につきましては、従来どおりの各区におきまして祝い金を配布しております。
58: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 今、課長のほうから説明したのがフルコスト診断の結果です。敬老会のあり方については、もう随分前からいろんな見直しが必要じゃないかとか、そういうことを言われましたけれども、やっぱり実態として、各行政区に諮った場合は、今後も続けてほしいという声が大きくて、なかなかそこら辺と、フルコストとの整合性がとれない状況の中で今続けております。
以上です。
59: ◯委員（神野芳行） まず、最初のリフトカーの運行事業なんですけれども。これはリフトカーの維持経費とか、それから運転手、運転される方の経費とか、そういうことも含まれるわけですか。この調査された75名の方々の利用は、どういう状況で利用されているのかをまずお伺いします。
60: ◯福祉課係長（白水 豊） 運転手さんのそういういろんな経費等を含まれまして、事業全体で運転手さんも含めまして400万円を支払っております。
61: ◯委員（神野芳行） 利用の状況。
62: ◯福祉課係長（白水 豊） 病院に行かれる場合とか、あるいはいろんな会合に行かれる場合とか、そういう場合には利用されておられます。
63: ◯委員（神野芳行） 敬老の祝い金のことなんですけれども。これから高齢者、後期高齢者が増えていく状況の中で、やはりこれは議論を進めていかなければいけないことだとは思うんですよ。それから、現在準備が進んでおります後期高齢者医療費、これもこの後期高齢者の方々に負担を強いるような形になってくると思うんですよね。その辺を両方とも単費で出さなきゃいけないということを考えると、やはりその辺も地域の方にも理解していただくような形で話を進めていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
64: ◯健康福祉部長（秋吉正一） ますます高齢化してくるわけで、そうすると、祝い金もかなりの金額に上ってきます。
10年ほど前に、75歳から77歳に上げさせていただいたんですけれども。祝い金は75歳からなんですけれども、行事経費については、もう実態として公民館等に対象者がすべて入るということができませんので、77歳以上ということでさせていただいたんですけれども。
そのときに、行政区長会のほうにお話を諮っていたわけですけれども。節目、節目で、例えば米寿とか喜寿とか、そういう節目節目だけでしていこうという案も出したんですけれども。なかなか、祝い金等については、少ないですけれども、行政からそういった祝い金が出るということで、お年寄りの人は非常に楽しみにしてあるということで、なかなか議論が進まなくてですね。今後、地域の方の理解を深めていくような議論はしていきたいと思います。
ただ、なかなか２歳上げるだけでも大変でして。地域によっては、対象者が少ないところは、逆に70歳からしてあるところもあるわけですよね。対象が多いところは、もう77歳というよりも、実際もう80歳ぐらいから来てあるところもありますし。やっぱり敬老会に対する地域の考え方はさまざまだと思うんですけれど、そこら辺、皆さんが納得していただけるような形で、少しずつではありますけれど、議論していきたいと思っております。
65: ◯委員長（安成惠子） ほかにございませんか。
66: ◯委員（赤井田八千代） 92ページ。３款１項５目の新規事業の
高齢者生きがい創造センター指定管理者交付金と、それと、94ページの５款１項１目の大野城市
シルバー人材センター運営費補助金。同じ
シルバー人材センターのほうにされていると思うんですが、意味がよくわからないので、ちょっと教えてください。
それと、もう一つ、93ページの３款１項６目、新規事業の障害者システム改修。先ほど手帳管理システムは前からあったけど、それ以上のものをこの改修の中で、またシステムの向上をされたんだと思いますが、少し中身を教えてください。
以上です。
67: ◯福祉課係長（森山庄造） ただいまの障害者システム改修についてご説明……。
68: ◯委員長（安成惠子） マイクをお願いします。
69: ◯福祉課係長（森山庄造） ただいまの障害者システム改修について、ご説明申し上げます。
平成14年以前につきましては、ホストコンピューターによる身体障害者手帳、療育手帳、それから精神福祉手帳管理。内容的には、住所、氏名、それから等級のみ入っていたわけですが。今回自立支援法施行に当たりまして、いろいろ給付関係の、例えば補装具の過去の履歴とか、日常生活用具であるとか、その他いろいろ個人情報が付加されております。今回、自立支援法対応ということで改修いたしております。
以上でございます。
70: ◯福祉課長（嶋野孝男） 先ほどの
シルバー人材センターの関係で、３款１項５目のほうで、指定管理者のほうの部分に言われましたけれども。この分につきましては、３款１項５目のほうでは指定管理者の分で、建物自体、
高齢者生きがい創造センターの維持管理の関係だけを
シルバー人材センターに指定管理者としてお願いをしております。
それと、もう一つの５款１項１目の
シルバー人材センター運営補助金。この分につきましては、
シルバー人材センターそのものの分の補助金でございます。交付金と補助金の意味がちょっとかわっております。
以上です。
71: ◯委員（赤井田八千代） では、先に、障害者システム改修の件は、とても細かい資料までコンピューターの中に入れられたということですよね。ぜひ流れないようにしっかりと保護をお願いいたします。
それと、先ほどの
高齢者生きがい創造センターというのではどういう活動をされているのでしょうか。
72: ◯福祉課長（嶋野孝男） 生きがい創造センターですけれども、この中では、センターの中に一部
シルバー人材センターの事務局がありますが、それ以外の建物の部屋につきましては、現在、陶芸教室が教室として利用をされていると。それ以外でも利用をされているものの維持管理ということになっております。
73: ◯委員（赤井田八千代） 何かちょっと……。生きがい創造センターの建物の指定管理で、この交付金を出してあるということですよね。
74: ◯福祉課長（嶋野孝男） そうです。建物の維持管理ということです。
75: ◯委員（赤井田八千代） そしたら、この94ページの５款１項１目の大野城市
シルバー人材センターというのは、中の草刈りとか、何かそういう仕事をここでやるための運営費ということですか。
76: ◯健康福祉部長（秋吉正一） まず、指定管理者の分は、建物、施設の維持管理の分ですね。
シルバー人材センター補助金というのは、
シルバー人材センター事業の運営についての補助金です。だから、要するに、従来ずっと
シルバー人材センター、高齢者の生きがいとか、就労関係の事業をやってきたわけですけれども、そういった事業をやるのに、国から補助金が出るわけですけれども、それと合わせて市の補助金を出しているんです。だから、建物の施設管理というのは、
シルバー人材センターの事業の一つとしてやっているわけですね。
シルバー人材センターの活動そのものについての補助金をここで出しているんです、運営費のほうはですね。
だから、例えば、今言われたように、草取りとか剪定とか、いろんな事業をやっていますよね。そういったものを事業運営していくための補助金を市のほうから運営費として出しているわけですよね。そして、その
シルバー人材センターにこの施設の管理を頼んでいるわけです。それで指定管理者の交付金を出しているわけです。
77: ◯委員（赤井田八千代） 何とか。そしたら、その５款１項１目の一般財源と国・県の支出金と、このその他、その他はどこから出ているんですか。
78: ◯健康福祉部長（秋吉正一）
シルバー人材センターの補助金について説明しますと。
シルバー人材センター、国の補助金は県の連合を通して直接シルバーのほうに行っていますので、ここに財源としては上がりません。ただ、それに伴う市の補助金については、一般財源から出していますので、ここに上がります。
この中の「その他」というのは、労働金庫に預託金としてうちのほうが出しているんですよね。それがまだ入ってくるわけです。預託金として回収しますので、その分が「その他」で上がります。だから、1,000万円預けて、その分で運用して、その元金はまた戻ってくる形になります。だから、要するに運用の部分で労働福祉をやっていくという考え方です。
79: ◯委員（赤井田八千代） わかりました。そしたら、その５款１項１目の若年層の技術習得に関してですが、これはどれくらいの方が１年間借りられているんでしょうか。
80: ◯福祉課係長（白水 豊） 平成18年度につきましては36万円というところで支出しております。実際１人の貸し付けでした。36万円の内訳は、毎月３万円掛けるの12月の専修学校の習得資金の貸し付けになります。
以上です。
81: ◯委員（赤井田八千代） すみません。貸し付けということであれば、何年か後にお返しになるということですよね。そのお返しになったお金はどこに。
82: ◯福祉課係長（白水 豊） この貸し付けにつきましては、全額県の補助になります。ですから、県のほうからこの36万円はうちのほうに入ってきます。ですから、市のほうからまず36万円を支出しておきまして、この方が学校を卒業された後、その方から市のほうに来ますので、今度は市のほうから県のほうにお返しするようになります。
83: ◯委員長（安成惠子） ほかにありませんか。
84: ◯委員（高橋龍雄） 96ページ、２款２項介護予防サービス等諸費の一番上なんですけれども。介護サービスの受給者に対する保険給付、介護予防サービスですね。括弧して訪問介護、デイサービス、デイケア、ショート等と書いてあるんですけれども。
85: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 介護保険の特別会計のほうは別に決算の報告がありますので、こちらでは一般会計の報告だけにさせていただきたいと思います。
86: ◯委員（古賀健一） すみません。子育て支援課の97ページの３款２項１目ですけれども。
市立保育所事務費のところで、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料とありまして。先ほど聞きましたら、３カ月から３歳までの病後といいますか。病気をした後の保育と聞いたんですけれども。それはそれで間違いないでしょうか。
87:
◯子育て支援課長（長野純治） 乳幼児健康支援一時預かり事業委託料でございますけれども、生後３カ月から小学校３年生までということでございます。それと、その仕組みといいますと、両親とも働いてあるというようなときに、子どもがもう真っ盛りのときは、ちょっとお母さん、お休みになってもらわないかん場合もありましょうけれども、少し安定した、微熱になった、そういうとき、こういう制度で、どうぞお母さん、お仕事ならお仕事に行ってくださいというような制度でございます。
以上です。
88: ◯委員（古賀健一） そのときに子どもさんを預けると。その預ける先が保育所ですか。
89:
◯子育て支援課長（長野純治） 預け先が、先ほど言いました松田小児科、こちらのほうに委託しておりますので、その病院の中に施設、ベッド数６ぐらい一応確保しております。その中で預かっていただく、そういう制度でございます。
90: ◯委員（古賀健一） 私の浅い知識なんですけれども。病児保育と病後というのが違うと聞いておりまして。病児については、大野城市も２カ所か３カ所の病院で云々と聞いておるんですけれども。この松田病院というのは、あくまでもおっしゃったような治りかけといいますか、病後のことに私は解釈したんですけれども。そのところ、もう一度。
91:
◯子育て支援課長（長野純治） 私のほうでは、いわゆる回復期、病後というような子どもさんをお預かりするという制度でございます。
92: ◯委員（古賀健一） 病気中の子はどこで預かるんでしょうか。それとは別に、おっしゃったように、伝染病じゃないですけれども、そういう感染のおそれがあるとか、何かそういう病気中という子どもを預かるところはあって、また別にそういう援助とかやってあるんでしょうか。
93:
◯子育て支援課長（長野純治） ちょっと知り得てはおりませんけれども、病気中でしたら、まさに病院での入院というような。それとか伝染病、今年はしかなんか、はやりましたけれども、まだ外出できないような方は、家庭と。私のほうのケースでしたら、そういうことはございました。私の今知り得ているのはそのくらいのところでございます。
94: ◯委員（古賀健一） 回復期、病後というのと、病気中と、どちらにしても、やはり親が大変だというか、面倒を見られないとか、状況は同じだと思うんですけれども。それがそこで、あなた、病気中はだめだよと、回復期だからいいよという、差別といえば差別ではないかと思うんですけれども。全国的に聞いていますと、病児保育というのを進めてあると聞いておるんですけれども。春日市と、２カ所ほどあるよと、私は市のほうから聞いておるんですけれども。そういったときの補助はないんでしょうか。
95: ◯子育て支援課係長（井上誠博） 病後児保育というのは春日のほうに１カ所あります。横山小児科というのがあります。それと、太宰府のほうにも１カ所あります。そういう中で、公営的な病後児保育という形の中で、さっき課長が言いましたように、病気の回復時期と、また集団保育の困難な期間ということの中で、保護者の子育てと就労の両立を支援するために、そういう形でお子様を預かるということで。あとは先生によっては、やはり判断によっては、そういう方も預かってある分もあります。うちのほうも、松田小児科も判断して預かってあります。あとは先生の判断によって、その辺は決まってきますので。
96: ◯委員（古賀健一） わかりました。
97: ◯委員（神野芳行） すみません。関連なんですけれども。その健康支援一時預かり事業。これは保護者の負担というのはいかほどぐらいになっているんですか。
98: ◯子育て支援課係長（井上誠博） いわゆる施設利用という形の中で、生活保護者世帯について、それから市民税の非課税世帯については無料です。所得税非課税の方。いわゆる所得税がかからない人については1,000円。それから、あと市外の方。市外の方と、所得税がかかる方については、１回につき2,000円ということで負担してもらうような形です。
99: ◯委員（神野芳行） 2,000円。
100: ◯子育て支援課係長（井上誠博） はい。
101: ◯委員（神野芳行） すみません。ちょっと続けて、似たようなことなんですけれども。
市立保育所の助成費の中で、延長保育と一次保育、これはありますけれども、これも保護者の負担額を教えていただきたい。
102: ◯子育て支援課係長（井上誠博） 一次保育につきましては、大体３歳未満児の方については一日2,200円。それから１時間300円。それから３歳以上の方については一日1,800円、または１時間200円という形でやっております。それから、延長保育については3,000円でございます。
103: ◯委員（神野芳行） この補助金、延長保育と一次保育の補助金額。結構な金額になっているんですけれども。これは保育士さんの人件費と考えてよろしいわけですか。人件費の補助と。
104: ◯子育て支援課係長（井上誠博） ほとんどが、やはり人件費の関係になっています。
105: ◯委員（香野信儀） 97ページの子育て支援課の関係で、３款２項１目の児童総務費の財源内訳の中で、その他ということで４億5,000万円ほどの収入が上がっております。恐らくこれは保育料関係だと思っているんですが。
そこで、ちょっと尋ねるのは非常にあれなんですが。決算に関する附属書類の歳入歳出決算事項別明細書の事務経費ですね。12ページの資料の、民生費負担金の中で、児童福祉費負担金、現年度分、過年度分の滞納分ということでそれぞれあるわけでございますが。調定額に対しまして収入済額と、それから収入未済額、それぞれ現年度分と滞納分があるわけですが。これはかなり滞納分があるようでございます。これは児童福祉費の関係は、いわゆる保育所分と留守家庭児童保育所分が同じだと思うんですが、滞納分の内訳をちょっとお知らせください。
106: ◯健康福祉部長（秋吉正一） ちょっと今調べますので、少し時間をいただきたいと思います。
107: ◯委員（香野信儀） これに関しまして、要するに、額もさることながら、恐らく納めていない人が相当数あるということになると思うのですが。いわゆる長期の滞納者。一、二カ月じゃなくて、かなりの長期にわたって納めていない人もあるんじゃないかなと思うんですね。その辺がどういうふうになっているのか。最高何月ぐらい納めていなくてですよ。それと、いわゆる過年度分ですね。過年度分も相当、恐らくこれは５年ぐらい累積されたものだと思うんですね。一部はこの決算で、５年以上過ぎたら不納ということで落としてあると思うんですが。これ、かなりやっぱり累積された金額になっておるんですね。
ですから、受益者負担のいわゆる投入といいましょうか。これが前提には、この前のいわゆる一般質問の中でも給食費の滞納でちょっとしましたけどね。最近は納めなくてもそれで済むんだという感じの、非常にそういう意識の方もおられるようなんですね。ですから、そこらあたりの関係で、滞納者に対する督促なり、どういう手だてでもってされているのか。ちょっとそこいらも含めて説明していただければ。
108: ◯子育て支援課係長（井上誠博） 保育料の滞納者につきましては、まず電話したり、そういった本市の督促状を再交付するなり。また、各園に出向いて、それぞれ迎えに来られるときに、接した中で払ってくださいということは言っています。その中で、保護者の方については、返事だけは「はい、はい、わかりました」ということを言われるんですけれども、そういう中で、私たちも、「なら、少しでもいいから納めてください」ということで、分割納付を勧めている状況です。だけど、返事だけで、なかなか入れてくれないで困っているのが現状です。
109: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 保育料の徴収の関係につきまして、今、係長のほうから報告したんですけれども。徴収の分の現年の分と、繰越分の調定につきましては、ちょっと時間をいただきたいと思います。手元に資料を持ち合わせていませんので、すぐ調べますので、よろしくお願いします。
110: ◯委員（香野信儀） 要するに、保育料の滞納によって、結局、運営費がそれだけ欠如してくるわけですね。ということは、市のほうがそれだけ超過負担しなきゃいかん。補てんしなきゃいかん。もともと保育所そのものが随分超過負担をしているんですね、通常。だから、それに輪をかけて、また負担するということになるわけです。だから、やっぱり保育料関係は、しっかり調定なりはもちろんですが、いただくものはいただくということでしないと、これはもう給食費もさることながら、かなりの市の財政負担になっているということが言えるかと思います。
111: ◯健康福祉部長（秋吉正一） この件に関してなんですけれども。各市町村とも、保育料の未納分、未納対策については苦慮していまして、県の中でもよく議論になるわけですけれども。以前は税と違って、なかなか料の分については、滞納処分については難しいということで、国税徴収法を充てるのもなかなか難しくて、県のほうもはっきり滞納処分を、例えば差し押さえとか、そういったところまで入りなさいというような指導は現実しきれていないわけでして。その中で、各市町村とも、例えば保育所に行って催告をするとか、園長から直接催告をしてもらうとか、いろんな方法を今とっているわけです。これからも県のほうも、保育料あたりも、徴収については、かなり徴収率が上がっている先進地の紹介をしていますので、そういったものも参考にしながら、今後徴収率が上がるように工夫していきたいなと思っております。
112: ◯委員（香野信儀） 今、園長なり、あるいは担当者といいますか、係の方が行かれて、保護者と面談して。まさにそれが一番効果があると思うんですね。やはり園長同席で一緒にやるというのは非常にいいんじゃないかと思います。そうしないと、個々に園長に頼んでおきますよと言うだけでは弱いんです。やはり市のほうから係員の人が行って、園長と同席して、そこでお話しするというのが、かなり効果があるような気がします。
113:
◯子育て支援課長（長野純治） 滞納者等の保育園へ出かけるときには、ただお預けしてじゃなくて、そのお迎えの時間まで待って、園の関係者とともにこうこうこうということで、納付の督促をしておるところでございます。
114: ◯委員（神野芳行） 健康長寿課所管分でお伺いします。103ページ。市民健康診査ですけれども、受診者の受診率を見ると、非常に低調な感があるということなんです。この辺は6,000万円をかけてやられている事業で、フルコストの診断のほうはどういうふうな結果が出ているのか。
それと、受診率が上がると、当然委託料も上がってくるのではないかなと推測しますけれども、その辺いかがでしょう。
115: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 平成18年度から介護予防の関係で、65歳以上の高齢者の診断を個別の健診ということで、各医療機関でしていただくと。そこで生活機能評価、チェックリストの作成等々の作業もあわせてするということで、制度を大きく変えました。受診の期間も６月から３月ということで、年間を通じてできると。それからかかりつけの最寄りの医療機関でできるということで、受診率が上がるんではないかという予測もしておったんですけれども。実際ふたをあけてみると、議員が言われたように、ちょっと受診率が下がったと。ちょっと予想に反したということなんですけれども。
一つは、高齢者の制度の変更による、ちょっととまどいもあったのかなと反省をしております。できるだけしましょうということで、地域の民生委員さん、それから福祉推進委員さん、福祉委員さん方にもお願いをして、呼びかけてもらうという方法をとっております。
たしかに受診率が上がると、委託ですので、委託料が上がるということにはなろうかと思いますけれども、これは健康に関することということで、受診率アップに努めていきたいというふうに考えております。
116: ◯委員長（安成惠子） フルコストのことについての質問がありましたが、それはいかがでしょうか。
117: ◯健康長寿課長（籾井孝之） フルコストの診断も、受診率のアップという指摘を受けております。
118: ◯委員長（安成惠子） ほかにございませんか。
119: ◯委員（高橋龍雄） 最後に１点だけお伺いします。
101ページ、健康長寿課所管。３款１項５目老人福祉費の中の在宅老人対策費の上から二つ目、三つ目ですけれども。ショートステイ事業とホームヘルプサービス事業ですね。これは保険事業勘定と別に計上されていますけれども、事業内容を教えていただけますか。
120: ◯健康長寿課長（籾井孝之） このショートステイ事業とホームヘルプサービスは、介護のサービス給付もあるんですけれども、介護の認定者で介護給付の基準以上にサービスが必要な人、例えば、週２回の訪問ヘルプサービスの派遣のところをもう一日あったら、この世帯が負担が軽くなるとかいう場合、その上乗せ分でございます。
121: ◯委員長（安成惠子） ほかにございませんか。
122: ◯委員（手塚隆行） 子育て支援課、98ページ、３款２項２目について２点お伺いします。
上のほうから４番目に給食材料費（おやつ代）1,568万円。これは給食材料費（おやつ代）というのは、どういうことで1,500万円も出てくるかをちょっと教えていただきたい。というのが、
市立保育所事務費の中でも給食材料費が2,372万円ですけれども、おやつ代ということで７割ぐらいなんですか。1,568万円。どういうおやつになっているかをお尋ねします。
それから、もう１点、その下の下の見舞金、７名で10日分で、金額は小さい決算ですけれども、１万5,000円。これはどのような計算で７人の10日分で１万5,000円という決算がされたのか、教えていただきたい。
123:
◯子育て支援課長（長野純治） 給食材料費ですけれども、おやつ代。これは学童の、３時ぐらいから５時ぐらいに預かる、２時か５時ぐらいに預かる、また、延長の場合もございますけれども。一日110円の単価で、大体の入所者数及び日数ということでございます。
それから、見舞金のほうでございますけれども、傷害保険とか入っていますけれども、これが３日目までが保険適用がございませんで、その分の一日当たり1,500円、その部分ということで見舞金を支出しておりますので、延べの10日分、１万5,000円になるというところでございます。
以上です。
124: ◯委員（手塚隆行） 今説明を受けた中で、まずおやつ代のことなんですけれども。110円掛け児童保育所に行っていらっしゃる定員からいけば人数800人ですか、これを掛ければいいという話なんですか。
125: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） おやつ代につきましては、今、課長が説明しました、通常保育の分が110円、掛ける人数ですね。それと、あと年間250日近くあります。その分を掛けていただいて。あと延長保育のほうで１食当たり60円、掛けるまた人数と250日。そのトータルがこの1,500万円になります。
126: ◯委員（手塚隆行） ということですね。
127: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） そういうことです。
128: ◯委員（手塚隆行） これは１人当たり110円の、80円のという数字が出ておりますけれども、保護者からいただくという受益者負担というんですか。それはあるんですか。
129: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 今言いました金額110円、80円の保育料と一緒に保護者負担でいただいております。そして、うちのほうが支出しているという形。保護者負担はございます。
130: ◯委員（手塚隆行） ということは、受益者負担分は保育料と一緒にもらっとって、収入で上がってきて、それから、また支出で出ているということですね。ちょっと金額をお聞かせください。
131: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） そうです。そのとおりです。
132: ◯委員（手塚隆行） 計算は間違っていないと思うんですけれども、ちょっとお尋ねしました。
それから見舞金。これは３日目の、４日目のという話がありますけれども、1,500円の二日間で、例えば3,000円もらうと。逆に１日間に1,500円もらうと。この辺の基準というのは何かあるんですか。
133:
◯子育て支援課長（長野純治） 加入しております保険の金額がそれ以上になりますと1,500円の計算になる。それで適用にならない部分を見舞金という形で同額で見舞金、見舞いするということでございます。
134: ◯委員（手塚隆行） それで、この問題は、去年も私質問させていただいた記憶が何となくあるんですけれども。じゃあ保育所関係、それからこの児童保育所とか、いろんなお見舞いという形が出てくるということで、前年お尋ねしたような気がするんですけれども。児童保育所だけがお見舞い金を出されているものかどうか。これを役所として全体的にどういうお見舞い金が出ているか調査していただけませんかとお願いしたつもりでおるんですが。この場は児童保育所のお見舞い金ですけれども、総務課的にお見舞い金という出し方を、規則か何かあるか。
135: ◯財政課長（藤野吉隆） お見舞い金というのは、一応災害見舞金というのはございます。ただ、こういう事故に遭った児童・生徒に対しましては、一応保険の中で適用していると。保険に該当しない分には、こちらのほう、児童保育所の関係では、一日1,500円。教育部がちょっと私もはっきりと把握しておりませんが、恐らく同じような形ではないかと。これはちょっと調べまして、またご回答させていただきたいと。
136: ◯委員（手塚隆行） それで、留守家庭児童保育所だけがこういう形で決算で表に出てくるんですけれども。今おっしゃっていますように、教育委員会、学校、保育所、それからスポーツ少年団、もろもろコミュニティ保険とか、いろんな保険の中で処理されていると思うんですけれども。この部分だけが見舞金として出されているのかどうか、その辺全体的を見ていただいて、後日でも、この場で報告いただけるものか、もしくは、私だけで報告がいただけるものか。その辺を調査の上ですね。
というのが、留守家庭児童保育所だけが見舞金を出していますよ。保険も掛けているけれども、三日間か四日間で出ない分を、この児童保育の子どもにだけ掛けていますということになれば、私はちょっと何か違うのかなという気がするので。市民のお見舞いに対する何か、どういうふうなとか、調査お願いできたらと思います。
137: ◯財政課長（藤野吉隆） 今のご回答なんですが。ちょっと時間をいただいて、詳しく調査したいと思いますので、この場ではちょっと説明できない場合がございますので、ご了解いただきたいと思います。
138: ◯委員（手塚隆行） よろしくお願いします。
139: ◯委員長（安成惠子） その旨、調査のほう、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
140: ◯委員（福山保廣） １点お願いします。101ページの３款１項５目老人福祉の分で、高齢者対策の中で住宅改良事業費とございますが、この分が378万5,000円、予算計上してあるんですけれども。この１事業だけで予算が使われているわけですね。ということは、これは後で希望された方の場合は待ち状態というか、そういった形になっているかと思うのですが、その辺をちょっと説明いただきたいんですけれども。
141: ◯健康長寿課長（籾井孝之） この住宅改造事業は、申請をすれば、審査をして、基準に合っておけば30万円を限度、または収入によってはその５分の３を支給するということで、年間15件、平成18年度は15件の申請に基づく交付をしたという事業で。ちょっと質問の意味を……。
142: ◯委員（福山保廣） 当初の、この分のは、予算がちょっと私もまだ確認していなかったんですけれども、通常、１事業で１年で378万5,000円というような形で使われていますよね。ということは、予算を当初とっておいて、それが終われば打ち切りになるのか。その年度はですね。そういった意味合いをお聞きしたかったのですが。
143: ◯健康長寿課長（籾井孝之） ちょっと、私も当初予算幾らかあれですけれども。年間の見込みを勘案して予算を計上しておりますので、年度内での申請の分は、すべて今まで交付してきたと。年度内に申請があった分が、それを超えて、予算を超えて交付しなきゃならないというようなケースになれば、補正か、流用か、そういった対応をしなくちゃならないと考えますけれども。今までのケースでは、すべて予算の範囲内で事業は消化してきたということです。
144: ◯委員長（安成惠子） ほかにございませんか。
145: ◯子育て支援課係長（井上誠博） すみません。先ほどの不納欠損の件なんですけれども。
146: ◯委員長（安成惠子） すみません、マイクを通してください。
147: ◯子育て支援課係長（井上誠博） すみません。先ほど香野委員から受けました不納欠損の件です。303万6,990円の内訳は、平成９年度から平成13年度分で、保育所関係が31件、それから学童保育が13件。保育所の件数としまして、303万6,990円のうち保育所関係が273万5,320円の31件です。それから、学童保育の関係が30万1,670円の13件です。
以上です。
148: ◯委員（香野信儀） そうすると、ちょっと回答の現年度分で2,036万1,990円。それの学童と保育所の内訳と合わせて、長期にわたって滞納している人。それがどの程度の長期で、何人ぐらいおられるのか。例えば、普通一、二カ月だったら、僕ら、たまたまあるでしょう。全然納めずに滞納しているという人たちもあるんじゃないかと思うんですね。そこらあたりどうですか。
149: ◯子育て支援課係長（井上誠博） そこまで、ちょっと、まだ数字を掌握、はっきり出していませんので、それを調査しまして、また新たにこの分の報告をしたいと思います。
150: ◯委員（香野信儀） それは後ででも結構です。ただ、やっぱり留意していただきたいのは、先ほど言いましたように、やはり規範意識といいましょうか、そういうのが欠如して、そんなようなのがあって、それで済んでいるというような、そういう規範意識が希薄な人もおられるわけです。ですから、そういうことがないように、極力やっぱり努力してほしいなということで終わりたいと思います。
151: ◯委員（神野芳行） 私も最後に１点聞かせて。子育て支援課の所管で、97ページです。大野北保育所の敷地の借地料なんです。これも毎年出ていることなんですけれども。地主さんが買い取りに応じないというようなこともあるようですけれども、この辺、北保育所自体が、もう建物的にも多分30年前後たつような形。それから、耐震構造にも問題があるんじゃないかと思いますけれども。財政課長もいらっしゃいますけれども、立地条件等を考えて、この辺、建てかえとか、移転とか、そういうことは検討されてはいないのでしょうか。
152: ◯子育て支援課係長（井上誠博） まずは、耐震構造につきましては、来年度、耐震の関係の調査をしていただくように一応実計として上げている状況です。それと、一応、この借地につきましては、教務課の学校関係の借地と一緒になっていますので、その辺は教務課との話し合いの中で今後進めていかないかんとは思っております。もちろん買収できればいいんですけれど、なかなか買収できないような状況です。今のところは、平成21年度までは借地契約を結んでおりますので、その中で、またきょうのことを話す中で買収できればと思っていますけれども、なかなか買収できていない現状です。
153: ◯委員（神野芳行） 北保育所は築何年たちますか。
154: ◯子育て支援課係長（井上誠博） 昭和53年だから、30年になりますか。
155: ◯委員（神野芳行） 市立の保育所としては、やはり子育て支援、こういう保育のことの最先端をやっぱり行ってほしいなという気持ちがあるんですよ。それで、30年前の保育施設と今とは、やはり違ってきていると思うんですよね。ですから、その辺、やはり大規模な改修なのか、それとも新築なのか。立地条件も非常に北保育所というのは悪いというか、保護者の方の送り迎えが、車が集中したりして、非常に前面道路が狭いところもありますので、通行車両とのトラブル等も聞いております。その辺、いろいろ加味されて、検討されてはいかがかと思いますけど、どうでしょう。
156: ◯子育て支援課係長（井上誠博） さっき言いましたように、耐震調査を来年度予算を上げてもらう中で、それに伴い、まだ地震に耐え得る構造をしないといけないとか、そういうことも含めた中で、管財のほうと協議しながらやっていきたいとは思っております。
157: ◯委員長（安成惠子） ございませんか。それでは、ないようですので、これをもちまして健康福祉部所管の質疑を終わります。
暫時休憩します。午後からは１時40分に再開いたします。
（休憩 午後０時35分）...